特別非営利活動法人仁心会創立1周年記念シンポジウム（テーマ：日中における養老と介護～健康長寿の社会を目指して）は4月23日に東京の日中友好館会館で開催されました。中国駐日本大使館王軍総領事、日中友好会館武田勝年理事長が臨席して挨拶を行いました。

お二人からは、医療健康分野は国民生活に深く関わる分野で、仁心会が架け橋となって両国国民の健康や福祉に資するよう期待を寄せられました。日中間で介護や福祉関連業界の関係者100人以上が参加しました。

日本は超高齢社会に突入し、同時に少子化と社会保障費増大にも直面しています。現在、日本の高齢者比率は25％を超え、現役世代2.3人が高齢者1人を支えることになり、国の医療費が40兆円に上っています。一方、中国でも高齢化が急速に進行しています。中国政府が公表したデータによれば、現在１人の高齢者を3.04人の現役世代が支える構図になっていますが、2020年には2.94人、さらに2050年には1.3人に下がり、その時の60才以上人口比率は40％近くに達すると予想されています。今後数十年、中国の高齢化問題はますます深刻化するでしょう。高齢社会への対応は日中両国が取り組むべき重要な課題と言わざるを得ません。

シンポジウムでは、東北大学脳専門家の瀧靖之教授、厚生労働省の羽野嘉明氏、特別養護老人ホーム元気村グループの神成裕介理事長、そして日本アジア投資株式会社本江思帆氏の4人がそれぞれの専門分野で講演を行いました。16万人の脳画像を見てきた脳画像研究第一人者である瀧靖之教授は、わかりやすい言葉で脳の発育から老化へのプロセスを説明し、脳の委縮を遅らせるための具体的なアドバイスを提示してくれました。厚生労働省保健局の羽野氏は、日本の介護保険制度設立の歴史や現状、そして今直面している課題などを紹介した上で、模索中の中国介護保険制度の設計についても提言してくれました。本江女史と神成理事長はそれぞれ中国と日本の介護産業の現場の状況について説明してくれました。その後、日中で健康長寿社会の構築をめぐってパネルディスカッションが行われ、会場からの質問も相次ぎ、活発な議論が行われました。参加者は、高齢社会への対応は日中両国にとって急務であり、そのためには政府、研究機関、企業の３者が協力し合い、資金、研究成果の商品化、効率化など様々な面で取り組むべきとの認識で一致しました。そしてなによりも、両国民の健康と幸福のために、各レベルでの交流と相互理解を深める必要があるとのことでも一致しました。

仁心会（www.jinsin.org）は、関東地方最大かつ最も活発に活動している医薬関連非営利組織です。当会は、日中両国の医療、健康、福祉および関連分野の交流に力を注ぎ、在日本の中国医療関係者が日本社会によりよく溶け込むようサポートし、日中間で信頼される第三者の協力・交流プラットフォームの構築を目指しています。現在の会員数は300人弱です。仁心会は主に４つの活動を行っております。

１．学術交流イベント

毎月一度、東京大学で医療や健康分野の学術交流会を行います。交流会には、毎回多くの研究者、企業関係者や投資家が参加しています。

２．電子マガジン

日中の医薬界、産業界の第一線で活躍している精鋭たちの活動に注目し、医療や健康分野におけるホットな学術テーマを取り上げ、潜在的なビジネスチャンスを探ります。会員のネットワークをいかして新たな価値の創造、伝播、共有をめざし、日中間で産業、学術、研究面での交流を促進します。

３．地域に根差した、活力あふれる在日医薬業界中国人コミュニティを構築します。

在日本の中国医療薬品関係者が日本社会によりよく溶け込み、各分野で活躍できるようサポートし、公平公正、活力あふれるコミュニティを構築します。

４．国際医療協力

日中両国医療領域の相互補完性が非常に高く、仁心会は両国政府、企業および研究機関での良好なネットワークを生かし、日中間の慢性病治療や介護分野などでの協力を促進します。

 

入会及び問い合わせ：contact@jinsin.org