創立一周年記念シンポジウムのご案内
日本語PDF:仁心会創立一周年記念シンポジウムのご案内
中国語PDF:NPO法人仁心会创立一周年纪念论坛邀请函
2016年3月28日
特定非営利活動法人 仁心会
理事長 劉 超
特定非営利活動法人仁心会創立一周年記念シンポジウムのご案内
拝啓
時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。平素より、当会の事業に対し、一方ならぬご支援ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
当会は日中両国の医療、健康、福祉、及び関連の学術文化、科学研究の振興に力を注ぎ、在日医療関連業界の中国人が日本社会によりよく溶け込むために、日中間に信頼される第三者の非営利組織を構築することをミッションとし、活動しております。2015年2月に創立以来、日中両国に有するネットワークを活かしながら、学術交流、電子マガジン、国際診療、在日中国医療関係者が日本社会に溶け込むためのサポート、といった4つの事業を行っております。
さて、仁心会は2月13日をもちまして創立1周年を迎えました。私たちはこれまで
成長して来られたのも、ひとえに皆様方の温かいご理解、心強いご支援の賜物だと感謝申し上げます。つきましては、記念行事といたしまして、「介護と養老」をテーマとし、創立1周年記念シンポジウムを開く運びとなりました。
日本の少子高齢化は世界から見ても深刻になっており、高齢化比率はすでに25%を超え、現役世代2.3人が高齢者1人を支えることになり、国の医療費は40兆円まで上ります(厚生労働省、内閣府公表データより)。一方、2014年に中国政府公表したデータによれば、60歳以上の人口は総人口の約15%を占め、2億人となり、凄まじい勢いで高齢社会になろうとしています。日中両国にとっては、高齢社会への対応が急務です。この度記念シンポジウムのテーマは「日中における養老と介護~健康長寿の社会を目指して」とさせていただき、様々な立場の有識者の方々から日中両国における介護の現状、課題、戦略、対策等についてご講演頂き、互いに議論を深め合い、幸福な健康長寿社会の構築を目指して、より良い解決なヒントを探ることに繋がればと期待しております。
シンポジウム当日は当会のメンバーだけではなく、日中両政府や医薬業界などの方々からもご出席される予定でございます。ご繁忙の折柄まことに恐れ入りますが、何とぞご光来の栄を賜りますようお願い申し上げます。
まずは、略儀ながら書中をもってご案内申し上げます。
敬具
特定非営利活動法人仁心会創立一周年記念シンポジウム
日中における養老と介護
~健康長寿の社会を目指して
プログラム
12:30~13:00 開 場 受付開始
13:00~13:10 開 会 司 会 唐 淼副理事長(東京医科歯科大学特任助教)
岡本詩由(フジテレビジョン)
13:10〜13:20 開会挨拶 劉 超理事長
13:20〜13:30 来賓ご挨拶 王 軍(中華人民共和国駐日本参賛兼総領事)
13:30~13:40 来賓ご挨拶 武田勝年(公益財団法人 日中友好会館理事長)
13:40〜14:10 招待講演 「生涯健康脳-大規模脳データベースから見えてきた脳の発達、
加齢と認知症予防-」
瀧 靖之(東北大学加齢医学研究所教授)
14:10〜14:40 特別講演 「中国における養老の現状と政策 」
本江思帆(日本アジア投資株式会社企画部長)
14:40〜14:50 休 憩 (10分)
14:50〜15:20 招待講演 「日本における介護の現状」
神成裕介(元気村グループ理事長)
15:20〜15:50 招待講演 「日本の介護保険制度について」
羽野嘉朗(厚生労働省保険局国民健康保険課課長補佐)
15:50〜16:50 パネルディスカッション 「健康長寿の社会を目指して」
司 会 陳 暁瑩(ベネッセ海外新規事業開発戦略室長)
16:50〜17:00 閉会 飯塚陽子副理事長(東京大学医学部附属病院特任講師)
17:30〜21:00 懇親会 豫園 日中友好会館B1(事前登録制)
日 時 平成28年4月23日 シンポジウム13:00~17:00、懇親会17:30~21:00
場 所 日中友好会館 〒112-0004 東京都文京区後楽1丁目5番3号
定 員 100名(事前登録制)
主 催 特定非営利活動法人 仁心会
特別協賛 公益財団法人 日中友好会館
賛 助 株式会社大可国際医療グループ
株式会社遺伝子健康医療z
北京新立方情報技術有限会社
株式会社漢唐国際
後 援 中華人民共和国駐日本大使館科学技術処
天津·西青経済技術開発区管理委員会日本事務所(調整中)
参 加 費 3000円(仮)
懇親会費 4000円(仮)
お問い合わせ先 特定非営利活動法人 仁心会 Email: contact@Jinsin.org
地 図
ご参加の申込は下記のフォーマットでお願い致します。
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平成28年3月28日修訂